2026年の沖縄の旧盆は、8月25日（火）のウンケーに始まり、26日（水）のナカビ、27日（木）のウークイまでの3日間です。県外に出ている子や孫世代も含め、親族が実家に集まるこの時期は、沖縄では今も昔も特別な時間です。仏壇の前で手を合わせ、重箱料理を囲みながら、久しぶりに顔を合わせた家族と近況を語り合う——そんな時間の中には、実は「実家のこれから」を考えるヒントがたくさん詰まっています。

せっかく家族が顔をそろえるこの機会に、「相続」や「実家のお金」といった、普段はなかなか切り出しにくい話題について、少しだけ考えてみませんか。相続の話は、いざ必要に迫られてから急いで進めようとすると、時間的な余裕もなく、家族間の感情的な行き違いも起きやすいものです。逆に、旧盆のようにあらかじめ家族が集まることが分かっている機会であれば、重い空気にならずに話を切り出しやすいという声もよく聞かれます。今回のコラムでは、旧盆という沖縄ならではの家族行事を入り口に、トートーメー・不動産・生前贈与といった世代間のお金の話を整理します。

沖縄の旧盆は旧暦の7月13日から15日にあたり、2026年は新暦の8月25日から27日です。初日のウンケーでご先祖様を迎え、中日のナカビで親族や本家・分家の行き来を行い、最終日のウークイでウチカビを焚いてご先祖様を送り出します。重箱料理やお供え物を用意し、線香をあげながら仏壇の前で手を合わせる——こうした一連の所作は、地域や家庭によって細かな違いはあるものの、沖縄の多くの家庭で今も大切に受け継がれています。地域によってはエイサーや道ジュネーも行われ、家族単位・地域単位でご先祖様と向き合う3日間です。

近年は住宅事情や働き方の変化に合わせて、簡略化する家庭も増えていますが、それでも旧盆は、県外や海外にいる家族までもが実家に集まる、数少ない機会であり続けています。普段はオンラインでしか顔を合わせない家族が、実際に同じ仏壇の前に集まり、同じ重箱料理を囲む——この「同じ場所と時間を共有する」という経験そのものが、家族の間で大切な話をするための土台になります。

普段は離れて暮らす親・子・孫が一堂に会するお盆は、実は「実家のこれから」を話し合う絶好のタイミングでもあります。相続や実家の資産の話は、いざ必要になってから急いで話し合おうとすると、時間的余裕もなく、感情的な行き違いも起きやすいものです。逆に、旧盆のように家族が自然と集まる場でなら、重い雰囲気にならずに「そういえば実家のことなんだけど」と話を切り出しやすいという声もよく聞かれます。

例えば、実家の親が元気なうちに「この土地は将来どうするつもりか」「仏壇やお墓は誰が引き継ぐ想定か」といったことを、家族全員がいる場で軽く話題に出しておくだけでも、後々の行き違いを防ぐ効果があります。逆に、こうした話し合いを先送りにしたまま親が急に倒れたり亡くなったりすると、残された家族が限られた時間の中で答えを出さざるを得なくなり、意見の違いが感情的な対立に発展しやすくなります。全員が揃うこの機会を、単なる帰省で終わらせず、家族の対話のきっかけとして活用する視点を持ってみることをおすすめします。

沖縄には、先祖代々の位牌である「トートーメー」を承継するという、他県にはあまり見られない独自の慣習があります。伝統的には「長男が継ぐもの」とされ、トートーメーの承継が家督相続、つまり財産全体の承継と結び付けて考えられてきた歴史があります。「長男以外に継がせてはいけない」「父方の血筋以外の血が混じってはいけない」といった細かなタブーが語られることもあり、こうした昔ながらの考え方が今も家族の意識の中に根強く残っている家庭は少なくありません。

しかし、位牌やお墓といった祭祀財産は、民法上、預貯金や不動産などの一般的な相続財産とは性質が異なる別枠の扱いです。この違いが十分に共有されないまま相続の話し合いが進むと、「位牌を継いだのだから財産も継ぐべき」「そうではないはずだ」という認識のズレから、感情的な対立に発展してしまうケースが見られます。特に、位牌の承継に伴う経済的・労力的な負担を理由に、承継者が多めの財産分与を求め、他の相続人との間で折り合いがつかなくなるという事例は、沖縄の相続トラブルの典型例としてしばしば取り上げられています。

家庭裁判所が祭祀財産の承継者を判断する際には、被相続人との関係性や生活の実態、承継候補者の意思や能力など、事情を総合的に見て判断するとされており、必ずしも「長男が継ぐ」という沖縄の慣習どおりに決まるわけではありません。つまり、家庭内の伝統的なルールと、実際に適用される法律のルールとの間には、認識のギャップが生じ得るということです。また、仮に長男がトートーメーを承継したとしても、他の相続人には法律上の遺留分（最低限保障される取り分）が認められており、慣習を理由に他の相続人の取り分をゼロにすることはできません。こうした行き違いを避けるためには、誰がトートーメーや財産を承継するのかについて、被相続人となる方が元気なうちに意向を言葉にしておくことが、何よりの備えになります。

2024年4月1日から、相続によって取得した不動産の登記が義務化されています。新たに発生した相続は、不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請することが必要で、正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。

さらに見落とされがちなのが、この義務化は2024年4月1日より前に発生していた相続にもさかのぼって適用されるという点です。過去の相続で名義変更をしないまま放置されている不動産についても、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。この猶予期間は、2026年8月時点であと1年半ほどしか残っていません。旧盆で親族が集まるこの夏は、実家や祖父母名義のままになっている不動産がないか、家族で確認しておくにはよいタイミングといえるでしょう。

沖縄には、軍用地をはじめ、先祖代々受け継がれてきた土地や、離島にある実家・畑など、名義が何世代も前のまま変わっていない不動産が少なくありません。相続人が県外に住んでいて手続きが後回しになっていたり、相続人の数が多く遺産分割の話し合いがまとまらなかったりすることも、未登記のまま時間が経ってしまう要因です。

名義が古いままの不動産は、いざ売却や担保設定をしようとした際に、想定以上に多くの相続人の同意や書類が必要になり、手続きが長期化することも少なくありません。何世代も前の名義のままだと、相続人の数が数十人規模に膨れ上がっているケースもあり、全員の同意を集めるだけで数か月から数年かかることもあります。旧盆で家族が集まる機会に、実家や祖父母名義の土地の登記状況を確認しておくことは、将来の家族の負担を減らすことにつながります。

実家の不動産をめぐるもう一つの課題が、親の判断能力が低下した後の資産凍結リスクです。実家の名義人である親が認知症などにより判断能力を失うと、たとえ家族であっても、本人に代わって不動産を売却したり賃貸に出したりすることは原則としてできなくなります。この場合、家庭裁判所を通じた成年後見制度を利用する必要がありますが、開始までに一定の期間がかかるうえ、成年後見人による財産管理は必要最小限の範囲にとどまるため、機動的な資産活用は難しくなります。

こうした事態への備えとして近年注目されているのが「家族信託」という仕組みです。親が元気なうちに、親を委託者、子を受託者とする信託契約を結んでおくことで、その後親の判断能力が低下しても、契約の範囲内で子が実家の管理や売却を行えるようになります。実家が空き家になった場合の管理や、将来的な売却・活用の判断を、家族があらかじめ話し合って備えておく手段の一つとして、選択肢に入れておく価値があるといえるでしょう。

相続税の制度では、亡くなる前の一定期間内に行われた生前贈与を、相続財産に加算して相続税を計算する「生前贈与加算」というルールがあります。2024年の税制改正により、この加算対象となる期間が、これまでの3年から段階的に7年まで延長されることになりました。

具体的には、2026年中に相続が発生する場合は、これまでどおり亡くなる前3年以内の贈与が加算対象です。2027年以降に相続が発生する場合は加算対象期間が順次延び、延長された4年分（3年超7年以内）の贈与については合計100万円までが相続財産に加算されない優遇措置も設けられています。そして2031年以降に発生する相続からは、亡くなる前7年以内の贈与が加算対象となる、完全な7年ルールが適用されます。制度が急に切り替わるわけではなく、段階的に移行している最中である点は押さえておきたいポイントです。

生前贈与加算の対象期間が延びるということは、暦年贈与を使って早めに資産を移転しておく節税効果が、これまでより発揮されにくくなるということでもあります。基礎控除である年間110万円の非課税枠自体はなくなっていませんが、対象期間内の贈与は、贈与税がかからない範囲であっても相続税の計算上は加算され得る点に注意が必要です。

このため、相続税対策としての生前贈与を検討する場合、これまで以上に早い段階から計画的に進める必要性が高まっているといえます。誰に、いつ、どのくらいの資産を移していくかは、ご家庭の状況によって最適な方法が異なります。旧盆で顔を合わせるこの機会に、次の世代にどう資産を引き継ぎたいかという方向性だけでも話し合っておくと、実際に専門家へ相談する際もスムーズに進めやすくなるでしょう。

相続にまつわるトラブルは、財産の多い少ないにかかわらず起こり得るとよくいわれます。特に沖縄では、トートーメーの承継や不動産の名義といった独自の事情が絡むことで、話がより複雑になりやすい面があります。こうしたトラブルを防ぐ有効な手段の一つが、被相続人となる方が元気なうちに、遺言書やエンディングノートという形で、自分の意向をあらかじめ言葉にしておくことです。法的な効力を持たせたい場合は遺言書として、まずは気持ちを整理したい場合はエンディングノートとして、それぞれの目的に応じた形で残しておくことが、残された家族の負担を大きく減らすことにつながります。誰にどの財産を残したいか、トートーメーやお墓は誰に託したいかといった希望を、元気なうちに書き記しておくだけでも、家族の間の無用な憶測や対立を防ぐ効果は小さくありません。

旧盆をきっかけに家族で話し合うテーマは、相続だけにとどまりません。老後の生活資金をどう準備するか、子や孫の教育費をどう積み立てていくかといった「これからのお金」についても、家族の間で方向性を共有しておくことは、将来の安心につながります。資産の分け方や引き継ぎ方だけでなく、これからどう資産を育てていくかという視点も含めて、家族で話し合う機会を持つことが大切です。相続や贈与といった「渡す・引き継ぐ」お金の話と、老後資金や教育資金といった「これから育てる」お金の話は、一見別のテーマに見えても、家族の将来設計という意味では地続きのものです。旧盆という節目を、そうした話し合い全体のきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

・沖縄タイムス＋プラス「2026年の沖縄旧盆はいつ？ ウンケー・ナカビ・ウークイの流れと基本マナー」等の沖縄旧盆日程紹介記事：https://www.oki-memorial.org/column/okinawaobonflow0503

・沖縄・相続遺言相談所「沖縄特有の相続問題『トートーメー』と相続トラブルの対策方法」：https://ryukyu-law-souzoku.org/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB/

・ベストファーム司法書士法人「相続登記が義務化された！（2024年4月1日～）罰則は？手続きの方法は？」：https://www.bestfirmgroup.jp/shihoshoshi/souzoku-touki/law/toukigimuka/

・トゥモローズ「相続登記義務化2024年4月施行！3年以内に登記しないと罰則も」：https://tomorrowstax.com/knowledge/2025051814481/

・アトム法律事務所「暦年贈与7年ルールとは？廃止されるのはいつから？生前贈与加算の対象期間や経過措置を解説」：https://atomfirm.com/souzoku/zei/6001600

・税理士法人山田＆パートナーズ「相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長」：https://www.yamada-partners.jp/reform/r05/s02-extension-of-lifetime-gift-period-to-be-added-for-inheritance-tax-calculation